こういった悩みを解決できる記事になっています。
私は5年連続でふるさと納税を利用しており、何度も申し込み申請をしてきました。また、ふるさと納税のメリットを最大限に活かす術も知っています。
本記事の前半では「ふるさと納税の仕組みやメリット」をご紹介し、後半では初心者でも分かるように「具体的なやり方や注意点」を解説しているので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
記事を読み終えると、ふるさと納税を利用するイメージが湧き、実際に利用することで節税できるようになりますよ。
まずは、「ふるさと納税ってどんな仕組みなの？」という初歩的な疑問から答えていきます。
もくじ
ふるさと納税の仕組み
CMや広告などで見聞きしたことはあっても、どんな仕組みの制度なのかきちんと把握できている人は少ないと思います。
この後ご紹介する「メリット」や「やり方」をスムーズに理解するためにも、まずは仕組みについて見ていきましょう。
ふるさと納税とは、応援したい地方自治体（都道府県や市区町村）を選び、実質負担2,000円で寄付ができる仕組みのことです。
寄付をすると、自治体からお礼として「返礼品」をもらうことができます。
また、手続きをすると住民税の控除・所得税の還付（払いすぎた所得税の返還）といった「税金の控除」を受けられるのです。
例えば、年収350万円の人が3万円分のふるさと納税をした場合、3万円から手数料の2,000円を差し引いた28,000円分、住民税や所得税を安く抑えられるようになります。
簡単な手続きをするだけで節税をすることができる仕組みになっており、とてもお得な制度です。
ふるさと納税をやる3つのメリット
ふるさと納税がなんとなくお得そうなことは分かりましたね。
以下ではふるさと納税をやると得られる「3つのメリット」について詳しくご紹介します。
- 返礼品がもらえる
- 税金の控除が受けられる
- ポイントがたくさん貯まる
1. 返礼品がもらえる
前述した通り、寄付をした自治体から「返礼品」を受け取ることができます。
どんな返礼品にしようか選ぶのも、ふるさと納税の楽しみの一つです。
また、返礼品というとお取り寄せグルメのような「食品」のイメージが強いかもしれませんが、「日用品」「家電」「宿泊券」など様々な品物があります。
私は2019年から毎年ふるさと納税を利用していますが、いつも「お米」「お肉」といった食品や「トイレットペーパー」などの日用品をいただいています。
本来かかるはずだった食費や日用品代を浮かせることができ、節約につながっています。
返礼品はかなりたくさんの種類の中から選ぶことができるため、自分が欲しいものに合わせて寄付をすることができるのも魅力です。
返礼品選びに迷っていたら、よければ以下の記事もご覧ください。
2. 税金の控除が受けられる
寄付をした金額から手数料の2,000円を差し引いた分、住民税や所得税が控除されます。
私は年収に合わせた金額（具体的には約2〜3万円）分、毎年節税ができています。
2019年からの5年間で、単純計算ですが10〜15万円節税できていることになります。
長期的にやればやるほどお得になりますし、やらない手はないです。
3. ポイントがたくさん貯まる
ふるさと納税サイトごとに、寄付した金額に応じてポイントを貯めることができます。
特に「楽天ふるさと納税」はポイント還元率が最大31%であるため、たくさんポイントが貯まります。
私は「楽天ふるさと納税」を利用していますが、少なくとも毎年1,600〜2,400ポイント獲得しています。
ふるさと納税は普段の楽天市場でのお買い物よりも金額が高く、ポイントがたくさん貯まりやすいので、うまく活用すれば生活費の節約に繋げられますよ。
また、楽天ポイントの還元率を左右するのはタイミングです。いつがお得になるのかについては以下の記事で解説しています。
ふるさと納税のやり方3ステップ
ここからは、本題である「ふるさと納税のやり方」を具体的に解説していきます。
税金が絡んでくるので難しそうなイメージがあるかもしれませんが、以下のたった3ステップで行うことができます。
- 上限額を調べる
- 返礼品を選んで申し込む
- 税金控除の手続きをする
STEP1. 上限額を調べる
まずは上限額を調べます。
年収や家族構成など、人によって寄付金の上限額が決まっているためです。
上限額を超えて寄付をしてしまうと「必要以上に高いお金を支払って返礼品を買っただけ」という結果になってしまうので、注意しましょう。
各ふるさと納税サイトにはシミュレーターがあり、想定年収や家族構成を入力するだけで簡単に金額を算出してくれるので、以下で早速シミュレーションしてみましょう。
ただし、あくまでも目安の金額となるので、シミュレーターで出た金額よりちょっとだけ少なめに寄付をするのがおすすめです。
STEP2. 返礼品を選んで申し込む
上限額が把握できたら、いよいよ返礼品を選んで申し込みをしていきます。
「種類が多すぎて何を選べばいいかわからない...」という方はコスパの良さで選ぶのがおすすめです。
普段は買えないような贅沢品を選んで楽しむという手もありますが、ふるさと納税を最大限に活用するなら「生活費を浮かせられるような返礼品」を選ぶのが賢いやり方です。
返礼品が届くタイミングはかなり遅れる場合もあります。私たちも「ちょうどお米がなくなりそうだから申し込もう！」と寄付をしたものの、届いたのは6カ月後だった...という経験があります。
返礼品選びに迷ってしまう場合は、以下のやり方で絞っていくといいでしょう。
- 早めに届く返礼品を選ぶ
- 人気返礼品ランキングを見る
- YouTubeでおすすめ返礼品を紹介している動画を検索する
また、おすすめの返礼品は以下の記事でもご紹介しているので、よければ併せて見てみてくださいね。
STEP3. 税金控除の手続きをする
最後のステップは税金控除の手続きです。一番大事な作業になります。
なぜなら、この手続きを済ませないと税金が控除されないからです。
手続きのやり方としては「ワンストップ特例制度を利用する場合」と「確定申告を行う場合」の2パターンあります。
どんな人がどちらのやり方で行うべきかも含めて、以下で詳しく解説しますね。
ワンストップ特例制度を利用する場合
まずワンストップ特例制度とは、確定申告を行わずに「ふるさと納税の寄付金控除を受けられる」という便利な制度のことです。
寄附を行った翌年の「1月10日」までに手続きをする必要があります。
ただし、全員利用できるわけではなく、利用するには以下2つの条件があります。
- ふるさと納税以外に確定申告をする必要のない給与所得者（会社員・公務員等）
- 寄付をした自治体が5自治体以内
①については、例えば以下のような場合は対象外になるということです。
- 医療控除などの他の控除制度を利用する場合
- 年収が2,000万円を超える場合
- 会社に務めず個人事業主として収入を得ている場合
②については、1年間の寄付先が6自治体以上になる場合は対象外になります。
ただ、6回以上ふるさと納税を行っても自治体が5自治体以内に収まっていれば大丈夫です。（例えば、自治体Aに1回・自治体Bに1回・自治体Cに4回で合計6回の納税でも、自治体が5自治体以内なので条件クリアになります）
細かく説明しましたが、ふるさと納税以外に申告することがない、会社員または公務員であればワンストップ特例制度を利用できます。
前置きが長くなりましたが、ここからはワンストップ特例制度を利用する場合の手順を解説します。
- 申し込みの際に「ワンストップ特例申請書の送付」を希望する
- ワンストップ特例申請書に沿ってオンライン申請する or 必要事項を記入して郵送する
ワンストップ特例制度の条件に当てはまるのであれば、まずは申し込みの際に「ワンストップ特例申請書の送付」をしてもらえるようにしましょう。
上の画像のように、申し込みの手続き画面に「希望するかしないか」を選択する項目があります。
最近では希望の有無に関わらず、全員に送付してくれる自治体もあります。
次に、ワンストップ特例申請書が手元に届いたら、手続きをしていきます。
今までは紙に書いて手続きをすることが多かったですが、2023年のふるさと納税では、私はどの自治体も全てネット上で手続きができました。
オンラインで対応できる自治体のワンストップ特例申請書であれば「QRコード」が載っているので、そこからログインしてマイナンバーを読み取るだけで手続きが完了します。
マイナンバーに紐づけらて、名前や住所などは自動で反映されるため、特に自分で入力するようなこともありません。
ただし、引っ越しで住所が変わったり、結婚で名前が変わったりした場合は、マイナンバーの情報も更新しておくことを忘れないようにしましょう。
一方、オンライン対応していない自治体の場合は、以下の対応が必要です。
- ワンストップ特例申請書に名前・住所・寄附金額等、必要事項を記入する
- 本人確認書類のコピーを添付する
- ①②をまとめて返信用封筒に入れて郵送する
必要事項の記入例は上の画像の通りです。場合によっては捺印が必要なこともあります。
また、マイナンバーカード等の本人確認書類のコピーを添付する必要があり、オンラインよりも少し手間がかかるので注意しましょう。
オンラインなら5分もあれば手続きが完了しますが、郵送だとコピーをしたりポストに投函したりなどで時間がかかり、1時間前後かかります。
オンライン申請できるかどうかも、寄付申し込みの際に確認しておくのがおすすめです。
確定申告を行う場合
ワンストップ特例制度の利用条件に当てはまらなかった方や、ワンストップ特例制度の申請期日（寄付を行った翌年の1月10日まで）に間に合わなかった方は確定申告での対応になります。
確定申告の申告期間は、寄付を行った翌年の「2月〜3月」です。
- 申告に必要な書類を用意する
- 申告書を作成する
- オンラインまたは郵送で提出する
確定申告には必要な書類が4つあります。
- 寄付金受領証明書（寄付をした自治体から必ず届く）
- 対象期間の源泉徴収票
- 還付金受取用口座番号（ご本人名義の口座情報）
- マイナンバーカード
これらを揃えた上で、確定申告書の作成を行っていきます。
国税庁の確定申告書等作成コーナー（ブラウザはSafariである必要あり）でやる方法もありますが、各ふるさと納税サイトで簡単に作成できるものもあります。
さとふるの確定申告入門ガイドが分かりやすいので、確定申告をする方はこちらを確認しながらやってみてください。
手続きが完了したら
ワンストップ特例制度または確定申告で手続きが完了したら、いずれにしても寄付をした翌年の6月から翌々年5月の1年間にかけて収める税金の控除が行われます。
税金の通知書がその時期に届くので、きちんと控除されているか確認もしましょう。
ふるさと納税の3つの注意点
ふるさと納税はとてもお得な制度ではありますが、注意点が以下の3つだけあるので把握しておきましょう。
- 上限額を超えて寄付すると損する
- 一時的に出費が増える
- ワンストップ特例制度を利用するには条件がある
1. 上限額を超えて寄付すると損する
「ふるさと納税のやり方STEP1」で上限額を調べるとお伝えしましたが、寄付金が上限額を超えると損をしてしまうからです。
「必要以上に高いお金を支払って返礼品を買っただけ」という結果になってしまうので、注意しましょう。
例えば、年収350万円の独身又は共働き世帯の場合、上限額の目安は34,000円です。（参考：総務省「税金の控除について」）
年収や家族構成によって上限額が決まっているため、この上限ギリギリまで寄付するのが一番お得になります。
必ず自分の上限額を確認してからふるさと納税をしましょう。
一時的に出費が増える
ふるさと納税では一時的に数万円の出費が発生します。
もちろん、寄附金額から2,000円を差し引いた金額は控除されますが、控除を受けられるのは寄付をした翌年分の税金です。
申し込みをしてすぐ控除されるわけではなく、申し込みをしたタイミングは出費が一時的に大きくなるので注意しましょう。
最終的には控除が受けられますが、余剰資金がないときにやるのは微妙かもしれません。
また、返礼品が一気に届くと保管スペースが足りなくなったり、食品の場合は食べ切れないという事態も起きます。
上限額まで一気に寄付をすると返礼品も一気にたくさん届く可能性があるため、1年を通して少しずつ寄付をしていくのがおすすめです。
ワンストップ特例制度を利用するには条件がある
前述した通り、ワンストップ特例制度は簡単な手続きで控除を受けられる便利な制度ですが、全員が利用できるわけではありません。
税金控除の手続きを簡単順に並べると以下の通りです。
- ワンストップ特例制度のオンライン申請
- ワンストップ特例制度の郵送申請
- 確定申告のオンライン申請
- 確定申告の窓口申請
私たちもやっている「ワンストップ特例制度を利用したオンライン申請」は、めちゃくちゃ簡単です。
郵送や窓口での対応が必要だと少し手間がかかったり、確定申告だと源泉徴収票など必要な書類が増えたりするので「あれ、思ったより面倒だな」と感じるかもしれません。
就業状況や寄付先の自治体によって対応方法が変わるため、自分の場合はどのやり方の手続きなのか予め把握しておくとスムーズに対応できますよ。
まとめ：3ステップでふるさと納税を始めてみよう！
今回ご紹介した「ふるさと納税のやり方3ステップ」を実践すれば、節税や日々の生活費の節約ができます。
最後に、ご紹介した内容をおさらいしておきましょう。
- 上限額を調べる
- 返礼品を選んで申し込む
- 税金控除の手続きをする
「他の節約術も知りたい！」という方は、節約の記事をまとめているので、こちらで勉強してみてくださいね！
それでは、節約ライフをお楽しみください^_^
