電気・ガス、12月から値上げと補助再開が同時に来る。東京ガスは2カ月974円増

電気・ガスの料金が、2026年12月使用分から2つ同時に動く。1つは値上げ、もう1つは政府の補助再開だ。東京ガスは標準家庭で11月・12月の2カ月で974円増。一方、電気・ガスの補助が12月使用分から復活する。増える分と戻る分、両方が同時に来る。

何がいつ変わるのか、順番に整理する。

ニュースの中身：値上げが先に来て、補助は12月使用分から戻る

まず値上げの方。電気は全国10社すべてが、11月1日からの託送料金改定にあわせて単価を引き上げた。地域差がある。送配電網の使用料にあたる託送料金が上がったことがそのまま反映される形で、450kWh使う家庭では前月より月521円〜1,133円の負担増になる見通しだ。多くの契約では検針のタイミングから、12月の請求に反映され始める。

ガスは東京ガスが公式に発表している。「原料費調整制度」にもとづき、2026年7〜9月の平均原料価格を反映して単位料金を調整する仕組みで、東京地区等では標準的な家庭(使用量30立方メートル)で11月検針分が744円増、12月検針分がさらに230円増える。2カ月合計で974円の負担増だ。地味に効く。単価でいうと、12月検針分は1立方メートル(45メガジュール)あたり7.66円の上方調整になる。

もう一方の補助再開は、国の政策として決まった。急な話だ。時事通信の報道によると、赤澤亮正経済産業相は10月30日の閣議後会見で、電気・ガス代の補助を12月使用分から来年2月使用分まで再開すると表明した。電気は12月使用分が1kWhあたり低圧1円・高圧0.5円、1〜2月使用分は各月低圧4.5円・高圧2.3円に増額。ガスは12月使用分(1月検針分)が1立方メートルあたり4円、1〜2月使用分(2〜3月検針分)は各月18円。3カ月通算で、1家庭あたりのガス・電気の負担軽減額はおよそ7,000円という試算が出ている。値引きの9割近くが1月・2月使用分に集中する設計だ。

補助の受け取り方は、自分で申請する必要はない。電力・ガス会社が各月の請求額からあらかじめ値引きした金額で明細を出す仕組みなので、契約者側でやることは特にない。これは2023年以降の補助制度と同じ形で、対象は北海道電力・東北電力・東京電力EP・中部電力ミライズ・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の大手10社とその管内のガス会社。新電力に契約している場合も、多くは同様の値引きが適用される。契約先から個別の案内が来ていなければ、11月中に一度公式サイトで対象かどうか確認しておくと安心だ。

読者への影響：11月は増えるだけ、12月からは増減が重なる

一番わかりやすいのは11月使用分だ。この月はまだ補助が無いので、値上げの分だけ単純に負担が増える。電気で数百円、ガスも東京ガスなら744円増。合わせて検針日によっては1,000円を超える月もあるはずだ。正直、うちもこのタイミングで請求書を見て「あれ、思ったより高い」と声が出た。去年の今ごろは補助がまだ効いていたので、比べると差が目立つ。

12月使用分からは状況が変わる。値上げはそのまま続くが、そこに補助が乗る。ただ12月分の補助は電気1円/kWh・ガス4円/m3とまだ小さい。東京ガスのケースで言えば、12月の値上げ230円に対して補助は30立方メートルで120円程度。足りない。完全には相殺されない。本当に助かるのは1月・2月使用分からで、補助が4.5円/kWh・18円/m3まで増えるこの2カ月に、値引きの9割近くが集中する設計になっている。つまり、年末は実質値上げの感覚が強く、年明けからようやく補助のありがたみが見えてくる、という順番だ。

うちは電気とガスをまとめて同じ会社で契約しているので、値上げと補助の両方が同じ請求書の中で動く。正直、毎月の明細を見るのが地味に楽しみになっている。だからこそ、1枚の請求書だけで「上がった」「下がった」を判断せず、11月・12月・1月・2月と4カ月分を並べて見るくらいの気持ちでいたほうがいい。単月だけ見て慌てても、翌月には補助で戻ってくる場合がある。

目安として、電気300kWh・都市ガス30立方メートルを使うふたり暮らしのモデルで計算してみる。11月使用分は電気の値上げ(450kWhモデル比で概算)とガス744円増だけが乗るので、合わせて1,000円前後の負担増になりそうだ。12月使用分は電気・ガスともに値上げが続く一方で、補助が電気1円/kWh・ガス4円/m3入るため、増加分の一部が相殺される。1〜2月使用分になると補助が4.5円/kWh・18円/m3まで広がるので、暖房で使用量が増える時期にちょうど補助も厚くなる計算だ。実際の金額は契約アンペアや使用量で変わるので、自分の直近の請求書で300kWh・30立方メートルからどれだけずれているかを確認しておくと、増減の見通しが立てやすい。

いつ何をすべきか

固定費そのものを見直すなら、電気・ガスの契約プランを一度比べ直すのも手だ。

固定費全体の見直し手順はこちらの記事、ガス・電気を含む変動費の減らし方はこちらの記事にまとめている。補助が9月使用分で切れたときの経緯は9月の記事も参考にどうぞ。

FAQ

Q. 値上げはいつの請求から反映される?

電気は11月1日からの託送料金改定が11月使用分にすぐ反映されます。ガス(東京ガス)は11月検針分と12月検針分の2段階で上がり、合計974円増になります。検針日によって請求に出てくるタイミングは家庭ごとにずれます。

Q. 補助金はいつからいつまで?

2026年12月使用分から2027年2月使用分までの3カ月間です。3月以降をどうするかは、記事公開時点では決まっていません。

Q. 結局、家計は得になる? 損になる?

11月は値上げだけで負担増です。12月は値上げと補助が重なりますが補助がまだ小さく、完全には相殺されません。1〜2月は補助が厚くなるため、負担感はそこで和らぐ見込みです。使用量や契約アンペアによって個別の増減は変わるので、自分の請求書で確認するのが確実です。

Q. 補助を受けるために申請は必要?

不要です。契約している電力・ガス会社が請求額からあらかじめ値引きした金額を明細に反映する仕組みなので、契約者が別途申し込む手続きはありません。新電力と契約している場合も多くは同様に値引きされますが、案内が来ていなければ11月中に公式サイトで確認しておくと安心です。

まとめ

12月は、値上げと補助再開が同時に来る月になる。ただ補助が本格的に効いてくるのは1月・2月使用分からで、年末のうちは「増えた」実感のほうが強く出るはずだ。請求書を見るときは単月ではなく、11月から2月までの流れで見る。契約プランの見直しも、値上げが本格化する前の今のうちにやっておく価値がある。